令和7年度の実績

兵庫県のふるさと納税

兵庫県の41市区町村が令和7年度に受け入れたふるさと納税は、合計338.6億円・1,353,875件でした。自治体名をたどると、受入額の推移や寄附の使い道まで確認できます。

反対に、兵庫県に住む人が他の自治体へ寄附して受けた住民税の控除は、令和8年度課税分で合計438億円でした（寄附した額は576億円）。

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市区町村別の受入額

県内順位	自治体	受入額	件数	1件あたり
1	神戸市	5,392,566,943円	148,744件	36,254円
2	淡路市	4,916,308,700円	347,812件	14,135円
3	加西市	4,848,838,000円	124,534件	38,936円
4	南あわじ市	2,057,729,500円	161,321件	12,755円
5	豊岡市	1,901,105,500円	34,885件	54,496円
6	西脇市	1,811,030,700円	43,955件	41,202円
7	香美町	1,303,098,100円	60,186件	21,651円
8	明石市	946,479,200円	40,149件	23,574円
9	朝来市	900,488,000円	30,117件	29,900円
10	丹波市	885,056,600円	25,007件	35,392円
11	三木市	764,251,862円	28,939件	26,409円
12	高砂市	649,398,500円	36,442件	17,820円
13	丹波篠山市	618,386,100円	24,748件	24,987円
14	姫路市	493,637,503円	19,639件	25,136円
15	芦屋市	493,160,845円	4,234件	116,476円
16	加東市	452,915,900円	12,381件	36,582円
17	小野市	429,469,000円	16,602件	25,869円
18	養父市	415,216,142円	12,406件	33,469円
19	加古川市	394,052,866円	12,479件	31,577円
20	たつの市	360,350,000円	18,630件	19,342円
21	市川町	341,103,500円	12,252件	27,841円
22	宝塚市	331,522,761円	6,828件	48,553円
23	三田市	285,838,400円	9,025件	31,672円
24	尼崎市	280,862,347円	17,991件	15,611円
25	新温泉町	260,614,930円	8,833件	29,505円
26	西宮市	256,310,215円	13,468件	19,031円
27	赤穂市	250,831,180円	12,683件	19,777円
28	多可町	243,861,448円	11,536件	21,139円
29	宍粟市	234,266,000円	8,571件	27,332円
30	川西市	225,911,662円	2,921件	77,341円
31	稲美町	208,744,000円	5,409件	38,592円
32	太子町	189,206,500円	9,574件	19,763円
33	洲本市	179,964,000円	1,845件	97,541円
34	伊丹市	160,089,700円	6,296件	25,427円
35	福崎町	118,183,471円	5,889件	20,069円
36	神河町	84,393,000円	7,885件	10,703円
37	相生市	78,472,000円	4,998件	15,701円
38	猪名川町	45,156,690円	2,016件	22,399円
39	上郡町	30,789,000円	1,701件	18,101円
40	佐用町	16,393,300円	843件	19,446円
41	播磨町	6,319,000円	101件	62,564円

「1件あたり」は、公表された受入額を受入件数で割った金額です。

USE

県内で寄附が使われている分野

使い道を分野で選べる自治体が申告した、分野ごとの受入額を兵庫県の全体で合計したものです。

分野	受入額の合計	申告した自治体数
分野を指定しない	11,099,287,018円	36
子ども・子育て	5,202,272,914円	28
教育・人づくり	3,411,776,033円	26
まちづくり・市民活動	2,272,157,558円	24
環境・衛生	1,911,097,250円	26
地域・産業振興	1,707,785,816円	27
健康・医療・福祉	1,372,970,601円	27
安心・安全・防災	1,349,797,736円	17
観光・交流・定住促進	1,232,202,821円	23
上記の複数分野を複合的に選択できるものとなっており、個別の分野に分類できないため、その他に記載しています。その他の事業の内訳は下記のとおりです。 ②③⑤⑥の事業　20,546件　858,503,900円 ①⑦⑧⑨の事業　　3,015件　117,609,000円	976,112,900円	1