宮崎県｜令和7年度の実績

宮崎市のふるさと納税

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14,311,964,400受入額（円）
723,801受入件数
19,7731件あたり（円）
6位全国の受入額順位

令和7年度の受入状況

受入額
14,311,964,400円
受入件数
723,801件
区域外から
14,311,108,400円（723,775件）
県内順位
2位
募集にかかった費用
7,150,998,124円（受入額の50％）
返礼品
送付している
ワンストップ特例のオンライン申請
対応済み

前年度（令和6年度）の13,243,250,124円と比べると、 約8.1％増えました。

寄附の使い道

宮崎市が申告した、使い道の分野ごとの受入額です。

分野受入額件数
分野を指定しない 7,684,350,952円 383,970件
教育・人づくり 2,038,696,300円 99,888件
地域・産業振興 1,492,332,148円 82,318件
健康・医療・福祉 1,274,139,600円 67,226件
環境・衛生 601,506,600円 30,225件
観光・交流・定住促進 535,128,900円 26,613件
スポーツ・文化振興 374,619,900円 17,828件
安心・安全・防災 310,790,000円 15,728件
まちづくり・市民活動 400,000円 5件

寄附で進めている事業

宮崎市が「特に力を入れている」として申告した事業です。

ふるさと納税を活用した地域産品創出事業

分野：地域・産業振興 ／返礼品：有 ／受入額：673,041,048円 ／目標額：673,041,048円

地域産品の創出・増産・改良に取り組む事業者に対し、製品の生産性の向上や魅力アップに必要な事業に係る経費を支援する

クラウドファンディング型のふるさと納税は1件募集し、 合計673,041,048円を受け入れています。

寄附したあとの関わり方

寄附者に対して、SNS等を活用し、本市に関するトピックを配信している。

受入額の公表：あり／ 使い道の公表：あり／ 事業の進捗報告：あり

宮崎市に住む人のふるさと納税

宮崎市へ集まった寄附とは反対に、ここに住む人が他の自治体へ寄附し、 住民税の控除を受けた分です（令和8年度課税）。

控除を受けた人
27,097人
住民が寄附した額
2,436,361,877円
住民税から控除された額
1,855,505,115円
ワンストップ特例の利用
16,137人（852,453,454円）

受け入れた14,311,964,400円に対して、住民税の控除は1,855,505,115円でした。 集計の区切りが異なる（受入額は令和7年度、控除は令和8年度課税）ため、そのまま差し引いた額が収支になるわけではありません。

受入額の推移

年度受入額件数
令和7年度 14,311,964,400円 723,801件
令和6年度 13,243,250,124円 687,764件
令和5年度 8,192,008,536円 432,387件
令和4年度 5,653,225,329円 334,065件
令和3年度 2,651,964,882円 198,820件
令和2年度 504,934,475円 24,067件
令和元年度 402,043,000円 14,918件
平成30年度 327,206,000円 10,039件
平成29年度 440,607,352円 12,530件
平成28年度 406,279,001円 10,685件
平成27年度 81,521,999円 1,423件
平成26年度 902,000円 25件
平成25年度 9,367,310円 19件
平成24年度 801,077円 13件
平成23年度 666,107円 9件
平成22年度 3,358,893円 46件
平成21年度 2,348,000円 11件
平成20年度 818,000円 11件

平成20年度〜令和7年度。金額は千円単位で公表された値を円に直しています。

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出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」、 総務省「令和8年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況」。 団体コード452017。金額・件数は令和7年度の決算見込として公表された値で、当サイトによる推計は含みません。