令和7年度の実績

大分県のふるさと納税

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大分県の18市区町村が令和7年度に受け入れたふるさと納税は、 合計125.3億円・539,515件でした。 自治体名をたどると、受入額の推移や寄附の使い道まで確認できます。

反対に、大分県に住む人が他の自治体へ寄附して受けた住民税の控除は、 令和8年度課税分で合計40億円でした （寄附した額は53億円）。

CITY

市区町村別の受入額

県内順位自治体受入額件数1件あたり
1 国東市 1,738,984,694円 100,685件 17,272円
2 大分市 1,414,949,938円 67,994件 20,810円
3 日田市 1,349,878,800円 50,693件 26,629円
4 由布市 1,009,549,600円 12,037件 83,871円
5 別府市 973,542,800円 21,882件 44,491円
6 宇佐市 890,930,600円 55,226件 16,132円
7 佐伯市 841,748,600円 39,451件 21,337円
8 日出町 734,641,000円 30,827件 23,831円
9 玖珠町 672,623,500円 20,180件 33,331円
10 杵築市 669,186,400円 34,858件 19,197円
11 臼杵市 590,556,200円 22,864件 25,829円
12 中津市 393,201,500円 19,337件 20,334円
13 竹田市 389,089,300円 12,585件 30,917円
14 豊後高田市 341,652,000円 20,786件 16,437円
15 津久見市 185,646,900円 11,903件 15,597円
16 豊後大野市 169,352,317円 9,705件 17,450円
17 九重町 139,236,300円 6,521件 21,352円
18 姫島村 28,775,000円 1,981件 14,525円

「1件あたり」は、公表された受入額を受入件数で割った金額です。

USE

県内で寄附が使われている分野

使い道を分野で選べる自治体が申告した、分野ごとの受入額を大分県の全体で合計したものです。

分野受入額の合計申告した自治体数
分野を指定しない3,679,240,544円16
教育・人づくり1,608,730,839円9
子ども・子育て1,598,622,700円10
まちづくり・市民活動872,722,615円10
地域・産業振興788,544,613円11
■その他市長が特に必要と認める事業（件数:7,602件、金額:215,873,400円） ＜その他重複分野＞ ■別府市の魅力を活かす観光資源、温泉、都市環境等に関する事業 　　　　　　　　　　　　（①④⑦⑧に該当する分野/件数:8,644件、金額:506,226,000円） ■新図書館等整備に関する事業　　（①➁⑤に該当する分野/件数:279件、金額:9,531,700円） ■ツーリズムバレーに関する事業　　（⑦⑧に該当する分野/件数:113件、金額:5,182,400円）736,813,500円1
21,722件（③・⑤・⑥に該当する分野/438,547,500円）、8,356件（④・⑨に該当する分野/161,325,100円）、 4,625件（①・②・⑦・⑧に該当する分野80,818,382/円）680,690,982円1
ふるさと「きつき」を担う人材の育成・確保　301,662,100円　15,497件 ふるさと「きつき」の環境・景観の保全・文化の継承　150,921,700円　7,881件 安全・安心して暮らせるふるさと「きつき」づくり　156,759,600円　7,955件609,343,400円1
環境・衛生352,821,400円6
健康・医療・福祉296,759,400円8
PREFECTURE

大分県そのものへの寄附

市区町村とは別に、大分県が直接受け入れたふるさと納税は 284,075,926円 （7,203件）でした。

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GIFT

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出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」、 総務省「令和8年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況」。