大阪府|令和7年度の実績

大阪市のふるさと納税

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1,588,459,842受入額(円)
12,290受入件数
129,2481件あたり(円)
202位全国の受入額順位

令和7年度の受入状況

受入額
1,588,459,842円
受入件数
12,290件
区域外から
1,466,616,220円(12,285件)
府内順位
7位
募集にかかった費用
500,957,780円(受入額の31.5%)
返礼品
送付している
ワンストップ特例のオンライン申請
対応済み

前年度(令和6年度)の1,302,037,159円と比べると、 約22.0%増えました。

寄附の使い道

大阪市が申告した、使い道の分野ごとの受入額です。

分野受入額件数
教育・人づくり 271,136,900円 2,806件
子ども・子育て 53,323,300円 502件
健康・医療・福祉 52,761,900円 547件
地域・産業振興 48,484,500円 381件
分野を指定しない 34,428,400円 287件
まちづくり・市民活動 34,034,806円 127件
スポーツ・文化振興 26,090,900円 279件
安心・安全・防災 22,559,700円 298件
男女共同参画、大阪港振興 9,301,900円 78件

寄附で進めている事業

大阪市が「特に力を入れている」として申告した事業です。

大阪ヘルスケアパビリオンの出展

分野:その他 /返礼品:有 /受入額:169,983,400円

大阪・関西万博への地元パビリオンの出展に向けた整備及び運営に活用

こども支援ネットワーク事業

分野:子ども・子育て /返礼品:有 /受入額:138,581,300円

こども支援ネットワークへの加入促進の取組として、こども支援ネットワークに加入しているこどもの居場所に物資等を提供する。

商店街共同施設等整備支援事業

分野:地域・産業振興 /返礼品:有 /受入額:41,982,000円

市内商店街団体が新たな魅力づくりに向けてハード事業に対して、地域経済の振興発展のために支援を行う。

寄附したあとの関わり方

寄附者に対し、定期的に事業報告書や、関連するパンフレットなどを送付し、再度の寄附につなげている。

受入額の公表:あり/ 使い道の公表:あり/ 事業の進捗報告:あり

大阪市に住む人のふるさと納税

大阪市へ集まった寄附とは反対に、ここに住む人が他の自治体へ寄附し、 住民税の控除を受けた分です(令和8年度課税)。

控除を受けた人
316,031人
住民が寄附した額
34,154,173,236円
住民税から控除された額
25,533,161,346円
ワンストップ特例の利用
170,519人(10,395,461,184円)

受け入れた1,588,459,842円に対して、住民税の控除は25,533,161,346円でした。 集計の区切りが異なる(受入額は令和7年度、控除は令和8年度課税)ため、そのまま差し引いた額が収支になるわけではありません。

受入額の推移

年度受入額件数
令和7年度 1,588,459,842円 12,290件
令和6年度 1,302,037,159円 8,003件
令和5年度 997,815,054円 3,988件
令和4年度 557,018,033円 5,437件
令和3年度 272,449,738円 4,427件
令和2年度 425,755,689円 2,338件
令和元年度 204,577,771円 1,912件
平成30年度 511,645,000円 2,784件
平成29年度 439,903,057円 1,710件
平成28年度 521,146,613円 1,172件
平成27年度 260,092,446円 1,485件
平成26年度 195,825,347円 1,438件
平成25年度 187,931,015円 2,773件
平成24年度 46,775,172円 359件
平成23年度 31,123,238円 461件
平成22年度 214,272,072円 1,191件
平成21年度 112,568,557円 1,847件
平成20年度 108,666,404円 2,605件

平成20年度〜令和7年度。金額は千円単位で公表された値を円に直しています。

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出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」、 総務省「令和8年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況」。 団体コード271004。金額・件数は令和7年度の決算見込として公表された値で、当サイトによる推計は含みません。